宝塚市議会 2022-10-03 令和 ４年第 ３回定例会−10月03日-05号
また、教育委員会としましても、市長事務部局と連携し、相談体制の整備に努めます。 以上でございます。 ○浅谷亜紀 副議長 福永上下水道事業管理者。 ◎福永孝雄 上下水道事業管理者 田中議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
また、教育委員会としましても、市長事務部局と連携し、相談体制の整備に努めます。 以上でございます。 ○浅谷亜紀 副議長 福永上下水道事業管理者。 ◎福永孝雄 上下水道事業管理者 田中議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
また、昨年度には、教職員がヤングケアラーへのさらなる理解を深めるため、生徒指導担当者研修会で取り上げたほか、市長事務部局とも連携して研修を行いました。今年度も引き続き教職員を対象に研修を行う予定です。 次に、就学前教育・保育の充実についてのうち、幼児教育センターの５年間の成果と課題につきましては、幼児教育センターは、４つの重点項目を掲げ、２０１７年４月に設立しました。
ですので、現時点では見直しを予定しておりませんが、今後、教育委員会と市長事務部局が一体となって取り組むべき新たな課題が生ずるなど、現行で行われている諸課題への取組との間にこれがそごが生じたと、そういう場合には、見直しの検討も必要であると考えています。 以上です。 ○三宅浩二 議長 くわはら議員。
学校教育に必要な施設、教室面積の確保が最も優先されることではありますが、その上で、余裕教室等が恒常的に発生する学校については、既存施設の有効活用という観点からも、放課後児童クラブなど他の用途への活用について、市長事務部局と連携しながら検討を進めてまいります。
まず、３の１の新庁舎の平面図でございますけれども、１階、２階の平面図をお示しするとともに、市長事務部局と上下水道局の執務室のエリア分けを色でお示しさせていただいておりまして、主な執務室の名称、面積を記載させていただいてございます。また、下段のほうには、市、局、それぞれの執務室の面積の合計を記載するとともに、右側の表は、市、局の所有床面積割合を記載しております。
新庁舎の構造は２階建て鉄筋コンクリート造とし、上下水道局のほか、市長事務部局では危機管理センター、ネットワークセンター及び子ども家庭総合支援拠点を配置することとしています。執務室の位置は、先に完成しております倉庫棟に近い東側を上下水道局とし、西側は市長事務部局というふうに考えてございます。
◎生涯学習企画課長 まちづくりにつながる社会教育を目指した社会教育行政の市長事務部局への移管は、平成18年度より、文化に関する事務、宮水学園事業、生涯学習推進計画に関する事務、スポーツに関する事務などを順次移管してきました。移管先は、市全体の組織再編に伴い、総合企画局、市民文化局、産業文化局と移り変わり、現時点では、先行して移管された社会教育部門が文化スポーツ部として産業文化局に属しています。
また、契約事務において、令和３年度から市長事務部局と上下水道局のそれぞれの契約事務担当者が併任する形態を取り、一体的な運用を行うことで、事務処理の効率化やノウハウの蓄積を目指します。 次に市税でございますが、市税の賦課徴収事務におきましては、市民税の当初賦課支援システムの導入や市民税の申告受付用にタブレットを導入することにより、業務の効率化を図ります。 第二庁舎が令和３年４月に完成いたします。
２ページの生涯学習の理念図について、図書館、公民館、郷土資料館の市長事務部局への移管を反映させた図に差し替えをいたしました。 もう１点、計画案の７ページを御覧いただけますでしょうか。このたびの報告資料には間に合わなかったのですが、２月25日に開催した生涯学習審議会での協議により、７ページに記載している生涯学習を基盤とした持続可能なまちづくりの循環の図の一部を修正いたします。
続きまして、資料１の29ページ、パブリックコメント以外で修正した箇所は、軽微なものを除きますと１点で、計画案２ページの生涯学習の理念図につきまして、図書館、公民館、郷土資料館の市長事務部局への移管を反映させた図に差替えをいたしました。 もう一点、計画案の７ページを御覧ください。
また、その下の市長事務部局の７局３７室５７課１２７係の、５７課のところも事前説明では５９課としておりましたが、これも誤りでございます。申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。 それでは、資料の内容の説明に入らせていただきます。１ページをお開きください。
2020年12月に提案された図書館の市長事務部局への移管について、当市議団は、市長は政治家であり、政治的中立などを求めるわけにはいかない、特に図書館は、個別の図書・資料の選定において、市長の政治的立場などを忖度することを招かないか、利用率など目先の数字を基に効果的に運営すべきと指定管理者制度の導入や、最悪、廃館などの事態を招かないか等の危惧があり、移管に反対しました。
うち計38名、１保育所当たり１から３名が育児休業を取得中で、取得者が１割以上に上る状況は、市長事務部局の平均約４％と比べて著しく高いことが見てとれます。2018年12月議会において、市は育休中の職員を定数外とする条例改正を提案しましたが、人件費の上昇に対する懸念や事業全般の効率化が不十分といった異論が相次ぎ、否決されました。
一応私が市長事務部局の職員ですので、教育委員会の中にいる者ではありませんので、あまり詳細な御説明はしにくかったということは事実ありますけれども、実際、教育委員会からこういうふうに説明したらいいんじゃないかというようなアドバイスを職員から受けながら御説明をしてきた次第です。 以上です。 ○大川 委員長 くわはら委員。
このたび、図書館をはじめとする教育委員会が所管してきた社会教育施設が市長事務部局に移管されることになりました。生涯学習を全庁的に推進されようとする取組を評価したいと思いますし、今後の展開に大いに期待しているところであります。 そこで、町の図書館が市民の皆様から長期にわたって愛される施設となるために、市民から寄せられる要望事項への対応など、確認していきたいと思います。
そのため、これまで教育委員会が所管してきた図書館、公民館、郷土資料館を市長事務部局へ移管し、防災や環境、福祉、子育て、コミュニティーといった施策分野と連携し、幅広く活用されるよう組織体制を整備します。人それぞれの学びが人とのつながりの中で生かされ、地域社会に還元されるような学びと活動が好循環する仕組みづくりを目指します。
今後も、感染拡大について危惧され、現在個々に行っている基本的感染症対策だけでは不十分で、具体的な方策が必要とされる場合は、学校保健安全法に照らして、設置者たる市は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議などで、市長事務部局と教育委員会が協議、調整を尽くし、連携をしながら、具体的方策について検討、対策を進めてまいります。 以上です。 ◆菅野雅一 委員 ２点目の質問に移ります。
議案第247号は、生涯学習の振興を全庁的に、より一体的に推進するためとの判断から、2021年４月から、現在、教育委員会の所管である図書館、郷土資料館、公民館を市長事務部局に移管させ、産業文化局に所掌させるため、関係条例、全部で８条例を改正するものです。
まずは、今はまだ全校にコミュニティ・スクールが導入されていない段階で、教育委員会が責任を持ってコミュニティ・スクールの導入を進め、それに対して市長事務部局においても、しっかりと連携を取りまして必要な支援を行っていくことで、その両方を実現するよう進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆八木米太朗 委員 よろしくお願いします。
これにより、教育委員会の社会教育部門を市長事務部局に移管する条例改正案を本定例会に上程することにつながったというふうに考えております。このことは、市長を中心とした全庁的な生涯学習推進の体制の確立につながったというふうに思っております。